一、省エネ効果が高く、投資回収期間が短く、省エネサービス会社の優位性を発揮できるエネルギー使用単位を優先的に選択する。

二、業務を延長展開する機会のあるエネルギー使用単位を優先的に選択する。省エネサービス会社はより多くのプロジェクトを獲得し、市場開発コストを削減することができる。

三、省エネサービス会社は十分な情報収集の上でエネルギー使用単位を評価しなければならない。主な原則には、次の点があります。

（1）エネルギー使用者の経営状況。製品の販売状況、製品の市場占有率、販売収入、資金繰りなどの状況を含む。

（2）エネルギー使用単位の信用。重点はエネルギー使用単位の資産/負債状況と銀行信用記録を考察し、その過去/現在の経済契約履行状況を理解することである。また、エネルギー使用単位の法人代表個人の誠実さを理解するためにも工夫しなければならない。

（3）キャッシュフロー分析。キャッシュフロー計算書を基礎として、エネルギー使用単位のキャッシュフローを分析することで、省エネサービス会社はエネルギー使用単位の財務状況、経営成果及び将来の発展態勢をより直感的に、深く理解することができる。債務返済能力、経営能力などのほか、エネルギー使用単位の利益品質とエネルギー使用単位の将来状況について分析する必要がある。

4）エネルギー使用単位の業務見通し。エネルギー使用単位の現在の経営状況を考察するだけでなく、エネルギー使用単位の今後数年間の業務発展の見通し、エネルギー使用単位の所在する業界が景気がよいかどうか、エネルギー使用単位の製品市場の見通しがどうであるかなどを考察しなければならない。

（5）エネルギー使用単位管理層の状況。エネルギー使用単位管理層の安定性、省エネ積極性、業務上の協力性などの状況に対して考察と評価を行う。契約エネルギー管理プロジェクトの実施の各段階はエネルギー使用単位の必要な支持と協力から離れられず、選択したエネルギー使用単位の管理層はまた強いプロジェクト組織と運営能力を持っていなければならず、省エネプロジェクトの実施後に要求に応じて操作と維持を保証することができる。